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雑談 > 送電塔と送電線について |
| 2005/7/28 中島 清 |
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市販地図に送電塔と送電線が記載されていない理由（想像）
○送電線に限らず、ライフラインに係わる線データは通常記載されていないようです。
○電気、ガス、水道、下水、電話線等は、通常の場合は各管理企業が独自に管理図を持っています。
（最近はGISで管理しています）
○上記の施設そのものは、各管理組織の所有物ですが設置場所については多くの場合道路・河川敷等の借地です。送電施設についてはほぼ私有地からの借地と考えられます
○道路や河川敷の場合には、道路占用、河川占用として各管理者（国、地方自治体）の許認可が必要です。
○道路占用の場合、商店やビルの看板等が歩道上空に迫り出している場合は道路管理者の許可が必要で占用料金を支払います。 電柱も同様です。
○河川占用の場合、ゴルフ場や公園・運動場も河川管理者の許可が必要で占用料金を支払います。
○送電施設の場合、掲載許可を各地権者から得る必要があるのかもしれません。当然、土地の評価額が低下するからではないでしょうか。
○電気、ガス、水道、下水、電話線等は道路に埋める場合は地下埋設物として管理しますが、現実にはその位置情報（平面位置、深さ）があいまいです。そのため、道路工事の際に水道管やガス管の損傷事故が度々発生します。
○地図では道路・河川は通常一本線で表現します。縮尺にもよりますが良くて数ミリ間隔の平行線です。この中に上記ライフラインを表現するのは困難です。まして深さ方向の情報は表現できません。平面位置を表現するには1/500程度の縮尺が必要です。主要な都市部については３次元のデジタル地図が作製されています。
地下埋設物：（財）道路管理センター
道路施設 ：道路GIS（国土交通省）
○同様の理由で送電塔・送電線も表現しきれないのではないかと考えられます。また、電気、ガス、水道、下水、電話線等を記載していないのに送電施設のみ記載するのはバランスがとれないという、行政の変な理屈かもしれません。
○当然、電力会社や航空管制局は独自の管理図を用意しているはずです。地上からの高さ情報は疑問ですが？
○これらのライフラインを統合的に管理するため、共同溝という箱形構造の格納施設を建設しています。
また、共同溝は構造が大規模であり、工事費の面、ガス管と一緒であることの危険性：事故の際、全てのライフラインが被害をうけるため、電線系のみを集めた電線共同溝が建設されています。電線共同溝は歩道下に設置可能なためこちらの方が早く整備されそうです。ただし、両者共、都市部のみにしか設置されない可能性が大です。
これらは、新規の事業であり、平面座標、標高等が整備されると考えられます。
○参考：地図データに関する新設道路の更新期間
市販地図やカーナビの地図に新規道路やバイパスが掲載されるのには最低2〜3年はかかります。
理由：
・新設の道路やバイパスは建設年度の翌年度の夏場頃に各道路管理者が取りまとめ、路線図とともに、（財）デジタル道路地図協会に集約されます。
（これで、ほぼ最大１年経過）
・デジタル道路地図協会は主要なノード間単位に道路ネットワークデータを更新します。
（これで、ほぼ最大１年経過）
・デジタル道路地図協会の会員はデジタル道路地図の提供を受け、これに自らが収集したコンビニやガソリンスタンド、銀行等の付加価値データを付け、迂回路検索や到達時間推定等機能の確認を行い市販地図やカーナビ用地図を更新します。
（これで、ほぼ最大１年経過）
○地図データの更新は、思ったよりも時間と手間がかかるということです。
以上、参考までに
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